住宅金融支援機構とは、財務省及び国土交通省が所管している、住宅金融に関する機関です。
元は「住宅金融公庫」の名で業務を行っていましたが、2007年に「住宅金融支援機構」と改名され現在に至っています。

住宅金融支援機構が行っている業務には、証券化支援業務、融資業務、住宅融資保険業務などがありますが、よく知られているものといえば何といっても「フラット35」でしょう。
フラット35とは、民間の金融機関とこの住宅金融支援機構とが提携して行っている住宅ローンの一種で、長期でありながら金利が固定されていることを特徴としています。
特に新築住宅の場合、フラット35独自の審査基準を満たすため、建築当初からそのようにプランが組まれるので、非常に安心できる造りが期待できるでしょう。

以下、住宅金融支援機構の他業務についてです。

①融資業務
政策上では重要でありながら、民間の金融機関における対応は困難とされる融資を実施しています。
融資対象の例は、高齢者世帯向けや子育て世帯向けの賃貸住宅、災害復興住宅、密集市街地での建替など。

②住宅融資保険業務
民間の金融機関での住宅ローンに対する保険です。
民間金融機関の住宅ローン供給を円滑にすることを目的として、それらを支援しています。

③(1)証券化支援業務・買取型
資産担保証券(MBS)の発行を、買い受けた民間金融機関の長期・固定ローンを担保として行っています。

③(2)証券化支援業務・保証型
住宅金融支援機構が民間金融機関の長期・固定ローンに保険を付随させ、元利払いの保証としてそれを担保に債券を発行しています。

【住宅金融支援機構・概要】
設立:2007年4月1日
資本金:9,013億円
本店:112-8570 東京都文京区後楽1-4-10
支店:2010年現在、全国に計11店舗